プレミアリーグを長年揺るがしてきたマンチェスター・シティの、いわゆる**「115件問題」**が大きな転換点を迎えた。
2026年9月25日、Reutersなど複数の海外メディアが、独立委員会による審理でマンチェスター・シティに対する115件の申し立てのうち、114件について違反が認定されたと報道した。
最初に報じたのはThe Athleticとされ、Reutersも「115件のうち1件を除き認定された」と伝えている。
ただし、ここで絶対に押さえておきたいことがある。
2026年9月28日現在、プレミアリーグは独立委員会の判決全文を公式サイトで公表していない。
Sky Sportsも「多数の違反が立証されたとの報道がある」としており、リーグ自身は非公開手続きであることを理由にコメントしていない。マンチェスター・シティ側も「プレミアリーグの手続きは継続中で、完了すべき重要な要素が残っている」と声明を出している。
つまり、現段階で正しい表現は、
「115件中114件が認定されたと報じられている。ただし公式の最終判決書・処分はまだ公表されていない」
となる。
また、これは刑事裁判ではない。
「114件で有罪判決」という表現が広まっているが、厳密にはプレミアリーグ規則に基づく独立委員会による規則違反認定であり、刑事事件における「有罪」とは意味が異なる。
では、マンチェスター・シティは一体何を問われているのか。
本記事では、115件問題の始まりから、114件認定報道、控訴、勝点剥奪・除名の可能性、そして移籍市場や選手編成への影響まで詳しく整理する。
まず結論｜現在何が確定し、何が確定していないのか
2026年9月28日時点の状況を整理すると、以下のようになる。
| 項目 | 現在の状況 |
|---|---|
| マンチェスター・シティへの財務規則違反申し立て | 2023年にプレミアリーグが正式発表 |
| 「115件中114件認定」 | 複数メディアが報道 |
| プレミアリーグによる判決全文公表 | まだなし |
| マンチェスター・シティ側の立場 | 不正を否定する従来の立場を維持 |
| 具体的な罰金 | 未決定・未公表 |
| 勝点剥奪 | 未決定 |
| 降格・除名 | 未決定 |
| タイトル剥奪 | 未決定 |
| 選手登録禁止 | 未決定 |
| 控訴 | 控訴段階へ進むと報道 |
| CASへの控訴 | プレミアリーグ内部手続きでは不可とされる |
Sky Sportsによると、違反認定とは別に処分を決定する審理が行われる見通しで、現段階では勝点剥奪数などは決まっていない。
そもそも「115件問題」とは何なのか
2023年2月6日にプレミアリーグが正式告発
プレミアリーグは2023年2月6日、マンチェスター・シティについて、長期間にわたる複数のリーグ規則違反の疑いを独立委員会へ付託した。
公式発表では、2009-10シーズンから2017-18シーズンまでの財務情報、監督・選手への報酬、UEFA財務規則、プレミアリーグの収益性・持続可能性規則、さらに2018年以降の調査協力義務などが対象となっている。
一般には次のように「115件」と整理されてきた。
| 分類 | 一般的な件数 |
|---|---|
| 正確な財務情報を提供しなかったとするもの | 54件 |
| 監督・選手への報酬に関するもの | 14件 |
| UEFA財務規則への違反 | 5件 |
| プレミアリーグPSR関連 | 7件 |
| リーグの調査への協力義務関連 | 35件 |
| 合計 | 115件 |
なお、これは重要な注意点だが、「115」という数字そのものにも数え方の問題がある。
Sky Sportsは、2023年のプレミアリーグ発表を一般的に数えると115件だが、個々の規則違反をさらに細かく数えると実際には約130件とみられる、と説明している。
そのため「115件」は、今回の事件を表す通称として定着した数字と考えるのが分かりやすい。
最大の争点① 財務情報は正確だったのか
2009-10から2017-18までが対象
最も大きい争点は、マンチェスター・シティがプレミアリーグへ提出していた財務情報が、クラブの実際の財務状況を正しく示していたかどうかだ。
プレミアリーグ公式の告発文では、
収益
スポンサー収入
関連当事者
運営コスト
などについて「真実かつ公正な財務状況を示す正確な情報」を提供する義務への違反が申し立てられている。
なぜスポンサー収入が重要なのか
財務規則では、基本的にクラブが稼ぐ収益と使える金額には関係がある。
例えば年間のスポンサー収入が本来より大きく見える状態になれば、
「クラブの収益力が高い」
という会計上の姿になる。
その結果、移籍金や選手給与により多く資金を投入できる余地が生まれる可能性がある。
今回の事件が単なる会計処理ミスではなく、プレミアリーグ全体の競争の公平性に関わる問題として扱われている理由はここにある。
ただし、「スポンサー収入の水増しが最終的にどの取引について認定されたのか」は、公式判決書が未公表のため現段階では断定できない。
最大の争点② 監督・選手への報酬
契約内容を完全に開示していたか
プレミアリーグは、2009-10から2012-13までの監督報酬と、2010-11から2015-16までの選手報酬についても規則違反を申し立てている。
問題は、
リーグへ届け出られた契約に、報酬の全内容が含まれていたのか
という点だ。
もしクラブが実際に負担している給与や報酬とリーグへ届け出た金額が異なれば、人件費だけでなく財務規則への適合性にも影響する。
報道では元監督ロベルト・マンチーニ氏を巡る契約などが長年取り沙汰されてきたが、プレミアリーグの公式告発文そのものは特定人物の名前を挙げず、報酬情報に関する規則違反として記載している。
そのため記事上も、疑惑と公式認定を混同しないことが重要だ。
最大の争点③ UEFAのFFPとプレミアリーグPSR
プレミアリーグの告発には、2013-14から2017-18シーズンまでのUEFA財務規則への適合義務と、2015-16から2017-18までのプレミアリーグのProfitability and Sustainability関連規則も含まれている。
ここで重要なのは、元となる財務情報が不正確だった場合、
その数字を使って計算したFFP・PSRへの適合判定にも影響する
という構造だ。
なお、2026-27シーズンからプレミアリーグでは旧PSRに代わり、Squad Cost Ratio（SCR）など新たな財務制度が導入されている。SCRでは原則としてフットボール収益などに対するチーム関連支出を85％以内に管理する仕組みとなっている。
しかし今回問われているのは過去の規則違反。
現在の制度が変わったから過去の案件が消えるわけではない。
最大の争点④ 35件を占める「調査への協力」
財務違反そのものとは分ける必要がある
2018年12月から2022-23シーズンにかけては、プレミアリーグの調査に協力し、要求された書類や情報を誠実に提出する義務への違反も申し立てられている。
これは財務情報そのものとは別問題だ。
例えば、
「財務上の重大な違反は証明されなかった」
としても、
「リーグから求められた情報を適切に出さなかった」
のであれば、協力義務違反だけが成立することは理論上あり得る。
実際、2020年のUEFA案件でもCASは主要な財務違反の多くを退けた一方、UEFAの調査を妨げた点についてシティ側の責任を認めている。
騒動の始まりは2018年の「Football Leaks」
Der Spiegelの報道から調査へ
今回の問題が表面化するきっかけとなったのは2018年。
ドイツ誌Der Spiegelが、Football Leaksを通じて流出したメールなどをもとにマンチェスター・シティの財務運営について一連の報道を行った。
Sky Sportsによると、この報道を受けてUEFAとプレミアリーグが調査へ動いた。
そして長期間の調査を経て、2023年2月にプレミアリーグが正式に独立委員会へ案件を付託した。
「2020年にシティは無罪になったのでは？」を整理
UEFAの事件と今回の事件は別
この問題では、
「シティは2020年にCASで勝ったのでは？」
という疑問がよく出てくる。
2020年2月、UEFAはマンチェスター・シティについて財務規則への重大な違反と調査非協力を認定し、
欧州クラブ大会2年間出場停止
3000万ユーロの罰金
を科した。
シティはCASへ控訴。
同年7月、CASは欧州大会出場停止を取り消し、罰金を1000万ユーロへ減額した。
CASは主要な疑惑について「証明されなかった、または時効だった」と判断する一方、UEFAの調査を妨害した点についてはシティ側の責任を認定した。
したがって、
「2020年に全ての疑惑で完全無罪となった」
という理解は正確ではない。
さらに今回のプレミアリーグ案件は、UEFAとは別の規則・手続きによるもの。
Sky Sportsによれば、プレミアリーグ側にはUEFAと同じ5年間の時効制限がないため、2009年まで遡って案件を扱っている。
2024年9月から約12週間の審理
独立委員会による本格審理は2024年9月16日に始まり、12月6日に終了した。
ロンドンのInternational Dispute Resolution Centreで、3人の独立委員によって約12週間にわたって審理された。
対象期間が長く、証拠・契約・会計資料も膨大だったことから、その後も判断まで長期間を要した。
そして2026年9月25日、ついに「ほぼ全ての申し立てが認定された」という報道が出た。
「115件中114件認定」との報道はどこまで信用できる？
ReutersやBloombergも報道
ReutersはThe Athleticの報道を引用し、
115件のうち1件を除いて違反が認定された
と伝えた。Bloombergも事情に詳しい関係者をもとに、ほぼ全ての申し立てでシティが敗れたと報じている。
複数の大手メディアが報道しているため、極めて重要な情報であることは間違いない。
しかしリーグはまだ公表していない
一方、Sky Sportsによれば、プレミアリーグはこの案件を非公開・機密手続きとして扱っており、現在コメントしていない。
2023年のプレミアリーグ公式発表では、最終的な委員会裁定はリーグ公式サイトで公開されるとされていた。
2026年9月28日現在、その全文は確認できない。
そのため本記事では、
「114件の違反が確定した」ではなく「114件が認定されたと報じられている」
と表記する。
マンチェスター・シティは報道後も全面的に争う姿勢
「プロセスはまだ長い」
9月25日の報道を受け、クラブは、
プレミアリーグの手続きは継続中であり、完了していない重要な部分がある
との声明を発表。
さらに9月26日にはハルドゥーン・アル・ムバラク会長がサポーターへ書簡を送り、
クラブの潔白を証明する自信と意思は変わっていない
との立場を示した。
つまりクラブ側は、114件認定報道を「事件の最終決着」とは受け止めていない。
ここから何が起きる？① 処分決定
違反認定と処分は別段階
今回、最も誤解されやすいポイントだ。
仮に114件認定が正しかったとしても、
「114件認定＝その場で勝点剥奪」
ではない。
Sky Sportsは、処分について別途審理が行われるとしている。
つまり、
違反の有無
→ 違反の重大性
→ 処分
→ 控訴
という複数段階の手続きとなる。
ここから何が起きる？② 控訴
双方が14日以内に争える
Sky Sportsによれば、委員会の判断に対して両当事者は14日以内に控訴可能。
控訴は新たな3人で構成されるAppeal Boardが審理する。手続きは非公開で、Appeal Boardには元の判断を維持、変更、取り消すなど広い裁量がある。
Sky Sportsは手続きがすでに控訴段階へ移っていると報じている。
CASには持ち込めない
2020年のUEFA事件とはここが違う。
今回のプレミアリーグ内部手続きについては、Sky SportsによればCASへの控訴は認められていない。
したがってプレミアリーグ内部のAppeal Boardの判断が、この規律手続きにおける最終段階になる。
ただしその後、別の法律上の争いが発生する可能性まで否定されているわけではない。
どんな処分が考えられる？
プレミアリーグには固定の罰則表がない
この事件で、
「114件なら100ポイント剥奪」
「30ポイント剥奪」
など、さまざまな数字がSNS上で流れている。
しかし現時点で114件認定なら何ポイントという固定ルールは存在しない。
Sky Sportsによれば、委員会が採り得る措置には、勝点剥奪、罰金、リーグ戦への出場停止、選手登録の取消・拒否、補償命令、プレミアリーグからの除名を理事会へ勧告することなどが含まれる。
処分内容は違反内容と重大性を踏まえて判断されることになる。
「マンチェスター・シティ降格」は決まった？
決まっていない
結論から言えば、
降格は決まっていない。
そもそも現在の規則上、「○件以上なら自動的にチャンピオンシップ降格」という仕組みではない。
独立委員会にはクラブのプレミアリーグからの除名を理事会へ勧告する権限があるが、これは可能な処分の一つにすぎない。
さらに、
プレミアリーグから除名＝自動的にチャンピオンシップへ編入
とも限らない。
EFL側の規則や受け入れなど別の問題も絡むため、
「114件認定だから来季は2部」
という表現は現時点では誤りだ。
勝点剥奪なら今季のチームへ直接影響
最も直接的に現在のシティへ影響する可能性があるのが、勝点処分だ。
もし2026-27シーズンに大規模な減点が適用されれば、
プレミアリーグ順位
優勝争い
欧州カップ戦出場権
に影響する。
ただし、
何ポイントか。
今季に適用されるのか。
翌季なのか。
控訴中に執行されるのか。
いずれも現在は公表されていない。
したがって「何ポイント剥奪される」と具体的な数字を断定するのは時期尚早だ。
過去のプレミアリーグタイトルは剥奪される？
現時点では一つも剥奪されていない
これもSNS上で非常に多い情報だ。
しかし2026年9月28日現在、
マンチェスター・シティの過去のリーグ優勝を剥奪するという公式決定はない。
Sky Sportsが紹介する処分一覧にも、過去のタイトル剥奪は明示された標準処分として掲載されていない。
控訴後には、過去にタイトルやチャンピオンズリーグ出場権を逃したと主張する他クラブが法的手続きを検討する可能性があるとも報じられているが、それもまだ将来の可能性の話だ。
したがって、
「シティの過去タイトル剥奪決定」
という情報は現時点では誤りとなる。
今後の影響① 移籍市場
現時点で移籍禁止処分はない
まず大前提として、
マンチェスター・シティに移籍禁止処分は現在科されていない。
そのため通常通り選手登録や移籍活動を行える状態だ。
ただし委員会が採用できる処分には「選手登録の取消または拒否」が含まれているため、最終処分次第では将来の選手編成へ直接影響する可能性がある。
クラブ側にとって厄介なのは、それ以上に不確実性だ。
来季どの大会に出られるのか。
プレミアリーグで戦えるのか。
勝点処分があるのか。
選手登録に制約が付くのか。
こうした状況が長期間決まらなければ、トップ選手との契約交渉や新戦力獲得の際の材料にはなり得る。
ただし2026年9月28日時点で、特定の主力選手が今回の事件を理由に退団を決めたという確認済みの事実はない。
今後の影響② チャンピオンズリーグ
今回のプレミアリーグ処分だけで、
UEFAチャンピオンズリーグから自動追放されるわけではない。
プレミアリーグとUEFAは別の競技運営組織だ。
ただし大幅な勝点剥奪によって国内リーグ順位が下がれば、結果として翌季のCL出場資格を得られない可能性はある。
この場合、競技面だけではなく財務面にも影響する。
2024-25年度のシティの公式決算では、チャンピオンズリーグで前年度より早く敗退したことなどもあり、放映収入は前年比1610万ポンド減少していた。
これは「処分された場合の損失額」を示す数字ではない。
ただし欧州大会での成績や参加状況が、クラブ収入に大きく影響し得ることを示す実例ではある。
今後の影響③ 巨大なクラブ経営
年間収入は約6億9410万ポンド
シティの2024-25年度の公式決算によれば、
総収入 6億9410万ポンド
商業収入 3億4040万ポンド
放映収入 2億7860万ポンド
マッチデー収入 7510万ポンド
だった。
純損失は990万ポンド、純資産は8億5000万ポンド超と報告されている。
つまりシティは現在、世界最大級の収益規模を持つクラブだ。
そのため通常規模の罰金だけでクラブ経営が突然立ち行かなくなる、と考える根拠はない。
一方、
プレミアリーグ除名
欧州大会出場権喪失
長期的な放映収入減
商業価値の低下
などが重なれば、影響の規模は全く違ってくる。
今後の影響④ 2026-27からの新財務ルール
今季からプレミアリーグはSquad Cost Ratioを導入している。
原則85％を基準に、選手給与や移籍関連支出などをフットボール収入や選手売却益との比率で管理する。
したがって将来的に、
欧州大会に出られず収入が減る。
商業収入が低下する。
放映収入が落ちる。
といった状況になれば、新制度下ではチーム関連支出を管理する難易度が高まる可能性もある。
ただしこれは処分内容次第の将来的な影響分析であり、現在シティがSCR違反になったという意味ではない。
今後の影響⑤ 主力選手への影響
「大量流出」はまだ推測
降格報道が出ると、
「主力が全員退団する」
という話が出やすい。
しかし、これは現段階では推測にすぎない。
処分そのものが決まっておらず、各選手の契約条件も異なる。
一方で、仮にプレミアリーグやCLへ出場できないほど重い処分が最終確定すれば、
代表レベルの選手が最高レベルの大会へ出場したいと考える
こと自体は自然なリスク要因となる。
ただし、誰が退団する、誰の契約に降格条項がある、といった情報を公式確認なしに断定するべきではない。
今後の影響⑥ スポンサーとブランド
こちらもすぐに「スポンサー大量撤退」と結論づける段階ではない。
2024-25シーズンにもシティは11社の新規パートナーを獲得しており、商業収入は3億4040万ポンドだった。
ただ、財務報告の正確性そのものが争われている事件だけに、最終的に重大違反が確定すれば、
ブランド価値。
スポンサーとの契約更新。
新スポンサー獲得。
などへレピュテーション上の影響が出る可能性は考えられる。
現時点で大規模なスポンサー離脱が正式発表されているわけではないため、ここも「可能性」として扱う必要がある。
APT裁判とは別の事件なので注意
マンチェスター・シティとプレミアリーグの争いには、Associated Party Transaction＝APT規則を巡る別の法的争いも存在した。
2025年9月にはプレミアリーグとマンチェスター・シティがそのAPT規則を巡る仲裁について和解し、シティは当時の現行APT規則が有効で拘束力を持つことを受け入れた。
しかしこれは、今回の「115件問題」とは別案件。
「シティがAPT裁判で勝った・和解したから115件も無罪」
あるいは、
「115件で認定されたからAPT裁判も全部シティ敗訴」
という関係ではない。
ニュースを見る際には両者を分けて考える必要がある。
「114件」という数字だけで判断してはいけない理由
今回のニュースで最も衝撃的なのは、
115件中114件
という数字だ。
ただ、本当に重要なのは件数だけではない。
例えば、
財務情報そのものに関する違反。
報酬開示に関する違反。
UEFA規則への適合義務。
PSR。
調査非協力。
では性質が異なる。
さらに判決全文が公表されていないため、
どの証拠を委員会が採用し、どの事実をどう認定したのか
も一般にはまだ分からない。
この部分が見えないまま、
「114件だから即降格」
「タイトル全部剥奪」
と結論づけるのは早すぎる。
今後のニュースで最も注目すべきポイント
この事件を今後追う場合、見るべき順番は明確だ。
① プレミアリーグ／独立委員会による正式な裁定全文
② 具体的な114件の内訳
③ 処分内容
④ シティ側の正式な控訴
⑤ Appeal Boardの判断
⑥ 処分が適用されるシーズン
特に③の処分内容が出るまでは、チームへの実際の競技的影響は確定しない。
まとめ｜「114件認定報道」は重大。しかしマンCの運命はまだ決まっていない
マンチェスター・シティを巡る115件問題。
2026年9月25日、複数の大手メディアが、
「115件のうち114件について違反が認定された」
と報じた。
これは今回の長期案件において、極めて大きな進展である。
ただし2026年9月28日時点では、
正式判決全文は未公表。
処分は未決定。
勝点剥奪数も未定。
降格・除名も未決定。
過去タイトルの扱いも未決定。
移籍禁止も決まっていない。
マンチェスター・シティ自身も、
「プロセスにはまだ長い道のりがある」
という姿勢を示し、潔白を証明する方針を変えていない。
したがって現段階で最も正確な結論は、
「115件問題は終わったのではなく、“違反認定報道”から“処分・控訴”を巡る次の段階へ入った」
ということになる。
もし最終的に重大な違反認定が維持され、重いスポーツ制裁まで科されれば、その影響は単なる罰金にとどまらない。
プレミアリーグ順位。
チャンピオンズリーグ。
移籍市場。
選手契約。
スポンサー。
放映収入。
新しいSCRへの対応。
マンチェスター・シティというクラブの競技戦略そのものへ波及する可能性がある。
逆に控訴によって認定内容が大きく変われば、現在広がっている「降格確定」「タイトル剥奪」といった見方も大きく修正される。
だからこそ次に本当に重要なのは、
「114」という数字そのものではない。
独立委員会が何を認定し、最終的にどの処分が維持されるのか。
ここがマンチェスター・シティとプレミアリーグにとって最大の焦点となる。
免責事項
本記事は、プレミアリーグ、マンチェスター・シティ、UEFA、CASの公式発表、およびReuters、Sky Sportsなどによる2026年9月28日時点の報道内容を確認し、ファクトチェックを行ったうえで作成しています。
「115件中114件の違反認定」については、Reutersなど複数の報道機関が伝えている一方、プレミアリーグによる独立委員会の最終裁定全文は記事作成時点で公式公表されていません。そのため、本記事では公式に確認できた事実と、報道段階の情報を区別して記載しています。
勝点剥奪、罰金、プレミアリーグからの除名、選手登録制限、欧州大会への影響、タイトルの扱いなどについては、規則上考えられる措置や将来的な影響を解説したものであり、これらの処分が実際に決定したという意味ではありません。
また、本記事の文章作成、構成、情報整理および校正の一部にはAIライティングツールを使用しています。AI生成内容についても公開情報との照合・確認を行っていますが、今後プレミアリーグによる裁定全文、処分、控訴結果などが公表された場合、記事内容が変更される可能性があります。
